昭和36年6月1日、STモータースクール、東北自動車学校の2教習所が、岩手県公安委員会から指定を受けたのを初めとし、年々指定自動車教習所が増加し、昭和38年6月26日、指定自動車教習所9校をもって「岩手県指定自動車学校協会」を設立した。
 その後、全国的に公益法人化の気運が高まり、昭和44年7月6日総会において公益法人化の方針が採択され、岩手県知事に設立許可を申請し、昭和44年11月26日、岩手県指令第401号をもって公益法人設立許可とななり、昭和44年12月6日設立登記を完了して、「杜団法人岩手県指定自動車教習所協会」が誕生ている。さらに、一般法人法等により、平成25年3月19日岩手県知事の設立許可を受け、平成25年4月1日一般社団法人に移行している。

指定自動車教習所制度関係 教習所協会関係
昭和44年 ・指定自動車教習所教習課程が新設された。
・点数制度の実施
・当協会が設立された。
・指定自動車教習所数25校
・初代会長小澤安之助氏
昭和45年 ・1教習時限が50分となる。
・模擬運転装置、無線指導装置による集団技能指導が
 認められた。
・自動二輪の教習課程が統一された。
・指定自動車教習所数26校
昭和46年 ・教習生に対し、運転適性診断を実施することとなった。 ・ブロック対抗親善野球大会を開催した。
昭和47年 ・法令、構造、安知の各指導員が、学科指導員に一本化
 された。
・初心運転者標識が義務化された。
・指定自動車教習所関係事務処理要領が制定された。
・指定自動車教習所数27校
・ブロック対抗親善野球大会を開催した。
昭和48年 ・路上検定制度が開始された。
・技能検定員が「みなす公務員」となつた。
・指定自動車教習所数28校
昭和49年 ・性格適正に応じた技能教習指導要領が制定された。 ・指定自動車教習所数30校
昭和50年 ・指定自動車教習所においては、大型二輪教習は行わ
 ないこととなった。
・事故合同見舞金制度が発足した。
昭和51年 ・中小企業近代化促進法に指定自動車教習所が
 指定された。
・交通遺児育英資金として100万円を寄付し、
 内閣総理大臣から褒状が授与された。
昭和52年 ・指定自動車教習所における高速教習実施基準が
 示された。
・SDカードの発行が開始された。

昭和53年 ・教則の全面改正に伴い、学科教習課程が制定された。 ・教習技能競技会を開催した。
昭和54年
・指定自動車教習所数31校
・協会創立10周年記念式典を挙行した。
昭和55年

昭和56年 ・自動二輸車課程表の一部が改正された。 ・協会事務所を玉山村に移転した。
昭和57年 ・新規運転免許証の即日交付が開始された。
・原付の任意教習2時限が追加された。
・協会事務所を盛岡市清水町に移転した。
昭和58年 ・始業点検が運行前点検に改められた。
昭和59年 ・オートマチック車の学科教習が義務づけられた。 ・第二代協会長に天沼久氏が就任した。
昭和60年 ・高速道路でのシートベルト装着が義務化された。 ・教習ローン制度に加入した。
昭和61年 ・初心運転者講習実施要領が制定された。 ・初心運転者講習業務が委託された
昭和62年 ・AT車の教習を2時限実施することに改められた。 ・県教育長に高校生の入所時期の規制緩和に
 ついて要望した。
昭和63年 ・高速教習実施要領が制定された。 ・協会事務所を盛岡市松尾町に移転した。
平成1年 ・普通AT車の技能教習を4時限実施するとになった。 ・協会創立20周年記念式典を挙行した。
平成2年 ・初心運転者講習期間制度が新設された。
・取消処分者講習制度が導入された。
・9教習所が指定を受け、初心運転者講習を
 行うことになった。
平成3年 ・AT限定免許制度が新設された。 ・9教習所において、初心運転者講習が開始された。
平成4年 ・原付の取得時講習が義務化された。 ・教習技法研究発表会を開催した。
平成5年
・応急救護処置指導者養成講習会を開催した。
平成6年 ・教習カリキュラムの改正により教習時間、方法が大幅に
 改正された。
・教習指導員制度が改正された。
・取得時講習が新設された。
・教習指導員資格の見直しに伴う特例審査
 講習会を開催した。
平成7年
・教習業務功労者として中央自動車学校
 遠藤清宣氏が警察庁長官表彰を受賞した。
平成8年 ・指定自動車教習所における、大型二輪教習指定制度が
 再開された。
・「教習所の一日開放」を実施した
・大型二輪ライダー研修会の開催
・教習業務功労者として大船渡自動車学校
 大浦之也氏が警察庁長官表彰を受賞した。
平成9年
・全指連とオンライン化した。
・大型二輪教習が9校指定を受けた
・土曜日に仮免試験が認められた。
平成10年 ・高齢者講習、違反者講習制度が新設された。
・教習が4段階制から2段階制となった。
・規制緩和により教習時間が短縮された。
・三代目会長に佐藤晄僖氏就任
・大型二輪ライダーズクラブ結成
・教習業務功労者としてSTモータ一スクール
 佐野峯專助氏が警察庁長官表彰を受賞した。
平成11年 ・運転中の携帯電話の使用制限が制定された。 ・財務管理・販売管理システム導入
・岩手雇用促進センターから支援団体の承認を
 受ける。 
・協会創立30周年記念式典を挙行した。
昭和12年 ・運転免許取得者教育制度が新設された。 ・大型二輪ライダー研修会を開催した。
平成13年
・中小企業人材確保推進事業の認定を受けた。
平成14年 ・大型、普通の第二種教習・検定制度が導入された。
・高齢者講習の受講年齢が75歳から70歳に引き下げられた。
・第二種の指定前教習届出教習所、
 大型5校、普通9校。
・5校が取得時講習の指定を受けた
・高齢者講習の委託を受けた。
・応急救護処置教習の補正教養を実施した。
・協会ホームページの開設
平成15年 ・初心運転者事故率がホームページに掲載し公表された。 ・人材確保のため「教習所紹介」広告を
 新聞に掲載
・「早め点灯」作成、配布し、教習車に貼付
平成16年 ・携帯電話使用に関する罰則が強化された。 ・第2次人材確保推進事業の指定を受けた。
・指定自動車教習所公正取引協議会
 岩手県支部設立総会
・教習功労者として千厩自動車学校佐藤晄僖設置者が警察 庁長官表彰を受賞した。
平成17年 ・自動二輪車の高速道路での二人乗り規制が緩和された。
・AT二輪限定免許制度が新設された。
・紅葉ドライバー講習委託事業を各教習所と
 ともに実施した。
・人材確保推進事業を適正に実施し、
 5年間にわたる事業を終了した。
平成18年 ・放置駐車違反に対する取締りが強化された。 ・教習所ネットワークシステム「SKネット」運用開始
・県トラック協会から初任運転者特別教育事業を
 受託した。
平成19年 ・中型免許制度が新設された。 ・公益法人制度改革の準備を開始した。
・事故合同見舞金制度の廃止に伴う説明会を
 開催した。
・教習業務功労者として中央自動車学校山口良子氏が
 警察庁長官表彰を受賞した。
平成20年 ・聴覚障害者教習制度が見直された。 ・公益法人制度改革に備え部外理事を5人とした。
・AEDを各教習所に配布した。
 平成21年 ・IC免許の発行が開始された。
・高齢者に「認知機能検査」が導入された。
・特定二輪免許(前輪二輪の三輪車)の経過措置がとられた。
・第1回学科教習競技会岩手県大会を開催した。
・協会創立40周年記念式典を開催した。 
・教習業務功労者として中央自動車学校高橋光男氏が
 警察庁長官表彰を受賞した。
 平成22年
・四代目会長に石川淳也氏が就任
 平成23年  
・東日本大震災により釜石自動車学校が被災し
 休校となった。
 平成24年 ・普通免許卒業検定課題の特別課題(自主経路設定)が
 廃止された。
・応急救護処置一時救命手順が改正された。
 心肺蘇生が優先され、速く・強く・絶え間なく
・聴覚障がい者に対する運転免許の規制が緩和され
 二輪免許取得が可能となった。
 
 平成25年  ・認知機能検査実施要領の一部が改正された。 ・一般社団法人に移行した。
・マルカン自動車学校、釜石自動車学校が閉校した。
 平成26年  ・道路交通法の一部が改正された。
 一定の病気等のドライバーによる交通事故を防ぐための
 制度が新設
 取消処分者講習の受講対象者が拡大
 環状交差点に通行ルールが新設
 危険運転致死傷罪の適用範囲が拡大
・県トラック協会受託事業(初任運転者特別教育)が
 終了し、講師派遣事業(座学6時間)に移行した。
・応急救護処置(第一種、第二種)指導員養成講習会を
隔年開催から毎年開催に変更
・教習功労者として中央自動車学校石川淳也設置者が
 警察庁長官表彰を受賞した。
・高齢者講習受講者が3万人(30,738)を超える。
平成27年   ・新高齢者講習説明検討会を開催
・個人情報保護規程を見直し、実施要領を策定 
平成28年  ・応急救護処置ガイドライン改正 ・熊本地震被害への義援金の拠出
・台風10号による被害教習所への緊急支援対策の実施
・高齢者講習指導員及び準中型免許指導員等伝達補充
 講習会を開催
・教習業務功労者としてSTモータースクール吉田 隆氏が
 警察庁長官表彰を受賞した。
平成29年 ・準中型免許制度導入
・高齢者講習制度の一部改正
・準中型教習を22校が指定を受ける
・SKネットを見直し、サイボウズ導入による新システムを
 構築
・県トラック協会講師派遣事業(座学7時間)に改正変更、
 以後継続実施
・第1回高齢者講習スキルアップセミナーを開催